政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が15日、自民党本部で講演し、平成29年4月に予定される消費税率10%への引き上げに対し、「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」と力説した。
「消費税増税反対」は竹中氏の持論だが、菅義偉官房長官に近い若手議員らによる勉強会「次世代の税制を考える会」での発言だけに、安倍政権が税率引き上げの先送りを再び狙っているとの憶測を呼びそうだ。
竹中氏は、自民、公明両党が1兆円規模の財源を要する軽減税率の導入に合意したことにも触れ、「消費税を10%にしなければ軽減税率(の導入)はない。この際、引き上げを『しない』としちゃえばいい」とも述べた。
また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた平成15年ごろに28兆円あった基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が4年後には6兆円まで減ったとし、「PBの回復は消費税率の引き上げなしにやれる」と強調した。