アベノミクス３年、金融緩和偏重に限界　緊縮財政路線の見直しを (1/4ページ)

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

　アベノミクスが始まって以来、ほぼ３年になる。当初のめざましい成果は平成２６年４月からの消費税増税により大きく損なわれた。にもかかわらず、政府は「緊縮財政」路線にのめりこんでいる。

　アベノミクスについては安倍晋三首相が９月下旬に名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す「第２ステージ」を宣言したのだが、当初掲げた「第１の矢」＝異次元の金融緩和政策、「第２の矢」＝機動的財政出動、「第３の矢」＝成長戦略、の重要性はなお大きい。中でも金融緩和政策が圧倒的な比重を占めているのだが、財政のほうはどうなっているのか。

　グラフは財政資金の対民間収支統計をもとに作成した。今さらながらだが、安倍内閣は緊縮財政に回帰していることに驚いた。政府は民間から税を徴収する一方で公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ緊縮財政、少なければ積極財政となる。税収は急速に増えてきた。財政支出のほうは消費税増税前に大きく上積みされたが、増税後は急激に減った。なかでも公共事業、社会保障と防衛費の合計でみるとこの傾向は顕著だ。

「２０年デフレ」の日本にとって緊縮財政は不合理