法人税２９．９７％以下に引き下げ　政府調整　外形標準課税拡大で財源確保 (1/2ページ)

　政府・与党は２日、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２０１６年度に２９．９７％以下まで引き下げる方向で最終調整に入った。当初予定より「２０％台」への下げを１年前倒しすることで、企業の設備投資や賃上げを後押しして、景気浮揚につなげる狙いだ。減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで確保し、財政に配慮する。１０日に決定する１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　政府・与党は、法人税の実効税率について当初は１６年度に３１％未満に下げ、１７年度に２０％台とする方針だった。しかし、成長戦略の目玉として、安倍晋三首相が「早期の２０％台」への下げを指示したことを受け、前倒しが必要と判断した。

　ただ、法人実効税率を１％下げると約４０００億円の税収減となるため、政府・与党は、厳しい財政状況も踏まえ、減税と同程度の財源を確保する「税収中立」で２０％台を実現する方針だ。

生産性の高い設備に投資した企業への減税措置の縮小も