「消費税再増税は延期を」　内閣官房参与・本田悦朗氏に聞く

　安倍晋三首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は２２日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年４月に予定する消費税再増税は延期すべきだと述べた。景気下支えのため、少なくとも５兆円規模の経済対策を準備すべきだとの考えも示した。

　－－昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期ぶりのマイナス成長だ

　「消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で来年４月の再増税を予想してしまい節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」

　－－消費税率１０％への再増税は延期すべきか

　「（その時期に）再増税は絶対にすべきではない。２０１４年４月の８％への引き上げは間違えていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税は全く逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」

　－－いつまで延期すべきか

　「デフレから完全に脱却するまでやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。全ての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にすることが起こって、初めてデフレからの完全な脱却といえる。金融政策だけでは力不足で、財政政策も一緒に対応しないとデフレ脱却は難しい」

　－－経済対策を打つべきか

　「１６年度予算の成立後、間髪入れずに１６年度補正予算案の議論に入れば国民の心理も変わってくる。最低でも５兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ」

　－－日銀はマイナス金利政策を導入した

　「（物価上昇目標の達成へ）日銀としてやれることはやっているが、その効果を相殺してしまうだけの強力な力が外から働いてしまった。原油価格の下落だ。アベノミクス効果をしのぐ外的な負荷がかかっている。ただ、エネルギー価格を除けばインフレ率は着実に上がってきている」（尾崎良樹）