参院予算委員会は3日午前、平成28年度予算案に対する2日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年4月の消費税の10%への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。
首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
自民党の宮沢洋一、中川雅治氏の質問に答えた。