内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比2.0ポイント低下の44.6となり、2カ月連続で悪化した。基調判断は「弱さがみられる」とし、前月までの「緩やかな回復基調が続いている」から下方修正した。
下方修正は2014年11月以来1年3カ月ぶり。円高株安や消費動向への懸念を背景に挙げた。指数の水準は好不況の判断の分かれ目となる50を7カ月連続で下回った。
全国11の地域別では、四国、九州、沖縄を除く8地域で悪化した。判断理由では「株価の低迷で不要不急な物は買い控えようという声がある」(北陸地域の百貨店)といった指摘が出た。
2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は48.2と1.3ポイント下落し、3カ月ぶりに悪化した。