１月景気動向指数　３カ月ぶり改善　基調判断は８カ月連続据え置き

　内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．９ポイント上昇の１１３．８と、３カ月ぶりに改善した。春節（旧正月）休暇前の中国でスマートフォンの駆け込み的な増産があり、電子部品の生産が伸びた。ただ、数カ月先の景気を示す先行指数は０．４ポイント低下の１０１．４と３カ月連続のマイナスに。中国経済減速による年初来の金融市場の混乱を反映した形で、景気の停滞感が続きそうだ。

　内閣府は基調判断を８カ月連続で据え置き「足踏みを示している」のままとした。

　指数を構成する経済指標のうち６指標が改善に貢献。スマホ関連部品のほか、新車が投入された自動車や薄型テレビの出荷が増え、鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数が伸びた。

　内閣府は「１月は年度末に向け投資計画の実行が加速した」とし、市場の混乱の影響は、ほとんど出なかったとみている。

　一方、先行指数はマイナスで、１２年１２月（９８．９）以来の低水準となった。

　構成する経済指標のうち３指標が悪化。特に、株価や原油価格の下落で「東証株価指数」が０．６７ポイント低下、「日経商品指数」が０．５７ポイント低下するなど、市場関連の指標の下落幅が広がったことが響いた。

　内閣府は「（海外経済などの）先行きに対する不安を示している」としており、市場からは「景気持ち直しはまだ見えてこない」（第一生命経済研究所）との声が上がっている。