廃炉は
敦賀原発1号機、美浜原発1、2号機は昨年4月、廃炉が決まり、事業者側は廃止措置計画書の提出準備を進めている。しかし、解体で出る放射性廃棄物の処分方法など、課題は山積。また、廃炉は県内では初めてとなり、「廃炉ビジネス」や、交付金制度が今後どのように運用されるかにも、注目が集まる。
運転期間の上限がある以上、原発の廃炉には、各立地自治体が直面していくことになる。県内の商用原発の“パイオニア”だった3基の廃炉をめぐる動向は、後続にも大きな影響を与える。廃炉後の自治体財政への影響にどう対処し、廃炉ビジネスにいかにして参入していくか。廃炉を進める事業者のみならず、自治体や民間にとっても、重要な1年になるといえる。