景気改善、９割の企業が実感　増税など先行きに懸念も (2/3ページ)

　もう一つの大きな理由は、安倍晋三政権の掲げるデフレ脱却に向けた動きの進展だ。「企業収益の改善に支えられた設備投資回復」（鉄鋼）や、「所得・雇用環境の改善」（自動車）などを挙げた企業が目立った。

　一方、「悪化する」と「やや悪化」と答えた企業も１２％あり、そのほとんどが、４月に実施される消費税増税の影響を理由に挙げた。「景気の腰折れ」（百貨店）や、「４～６月期に景気が大きく落ち込む」（エネルギー）という懸念が示された。「増税による（景気の）落ち込みを回復させられるかどうかは、成長戦略など政策次第」（金融）と、政府に注文をつける回答もあった。

　１４年度の国内景気の懸念材料を２つまでの複数回答で聞いたところ、「消費税増税による消費の落ち込み」が７１社で最多。「原油、原材料価格の上昇」が３９社、「東南アジアなど新興国経済の減速」が２６社で続いた。

　アンケートは昨年１２月上旬から中旬にかけて実施した。この時点での景気の現状認識を聞いた質問では「拡大している」と「緩やかに拡大」という回答を合わせると全体の９６％に達した。昨年７月下旬から８月上旬に実施した前回のアンケートでは９２％で、足元の景況感の改善が進んでいることが裏付けられた。

アンケート回答企業