景気改善、９割の企業が実感　増税など先行きに懸念も (1/3ページ)

　主要１２２社アンケート

　フジサンケイビジネスアイが主要企業１２２社に実施したアンケートで、２０１４年の国内景気が１３年に比べてどうなるかを聞いたところ、「改善する」と「やや改善」を合わせて６２％だった。楽観的な見方が過半を占めたが、悪化方向に転じるという企業も１割あった。懸念材料としては「消費税増税」が最多で、「原材料価格の上昇」「新興国経済の減速」を選んだ回答が多かった。足元の景況感は９割の企業が改善を実感しており、この流れが１４年にも引き継がれることを期待しながら、国内外のリスク要因を注視する企業の姿が浮き彫りにされた。

　１４年の景気に対して前向きな見方を示す理由として目立ったのは、海外経済の回復見通し。特に、株価が史上最高値を更新し、雇用情勢などの改善を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和策の縮小を決めた米国への期待は大きい。「米国を中心とする外需持ち直し」（自動車）や、「米国経済の回復を背景に日本も着実な景気拡大を続ける」（建設）などの回答があった。

一方、「悪化する」と「やや悪化」と答えた企業も１２％あり…