その背景には、電機メーカーが進めた徹底的な構造改革がある。08年のリーマン・ショック後の歴史的な円高に伴い、電機メーカーの多くは輸出採算が悪化。各社はコスト競争力を強化するため、国内生産から撤退する一方で、海外への生産拠点の移転を加速させた。
かつて家電の主力商品だったテレビでさえも、韓国勢に押され、生産拠点の海外シフトが進んでいる。パナソニックなども国内で販売する商品を海外から輸入しており、中身は海外製品でも、店頭では日本ブランドで販売されているケースも珍しくない。JEITAの統計では、1~9月の輸入超過額は約1100億円にのぼる。
また米アップルの「iPhone(アイフォーン)」人気を背景にしたスマートフォン(高機能携帯電話)の輸入増の影響もある。