１２月の短観、内需主導型の景気回復鮮明 (1/3ページ)

　１２月の短観は公共投資や住宅購入などの内需が後押しする景気回復の特徴が前面に出た。国内景気は従来、輸出を柱とした外需が成長エンジンとなることが多く、内需が牽引（けんいん）する今回は「異例の局面」（日銀幹部）だ。消費税増税まで４カ月を切り、その内需主導型景気の耐久力が試されようとしている。

　バブル崩壊後の典型的な景気回復は「輸出主導型」だった。しかし今回は、「個人消費や公共投資が牽引役となり、非製造業が先に改善していることが特徴」（日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁）だ。

　短観でも、内需の影響を受けやすい非製造業が好調だった。個人消費の追い風を受けた中小企業非製造業はリーマン前を超え、バブル崩壊直後の２２年前の水準に近づいた。

　その結果、中小企業に支えられた地方経済も上向いている。短観では、中小企業建設業のＤＩがプラス１７と１９９２年２月以来の高水準となり、地方の工事で下請けや孫請けに入る中小建設業の景況改善をうかがわせた。

バブル崩壊後に４５兆円前後あった公共投資額は、近年は２０兆円台に絞られてきた