東日本大震災からの復興や20年東京五輪・パラリンピック関係の需要も見据え、今後成長が見込める強化領域に設定。建材では初の海外生産拠点としてベトナムに工場建設を決めるなど生産・供給態勢の強化を急ぐ矢先に、子会社による虚偽データ使用が表面化した。事業へのイメージ悪化は避けられず、業績に打撃を与えそうだ。
国土交通省は、旭化成子会社や施工主の三井住友建設に報告を求めるなど調査に乗り出した。
一定規模の建物について、くいが地盤の強固な層に達していなければならないと定めた建築基準法施行令に抵触する可能性があるほか、建設業法が定める不誠実な行為が確認されれば処分対象となる。
横浜市西区では昨年、くいの施工不良によるマンションの傾きが問題となった。このケースでは市が建築基準法違反として、施工した熊谷組などを行政指導した。(SANKEI EXPRESS)