横浜マンション傾斜　虚偽データ使用　旭化成３０００棟調査 (3/5ページ)

　「『三井』というブランドを信頼して購入した。裏切られた気持ち」。住民の一人は傾いたマンション棟を前に憤った。別棟に住む４０代の主婦も「うちの建物は大丈夫か」と不安を隠さない。「引っ越すという選択肢もあるが、転居先で人間関係や子育て環境をつくるのが大変」と戸惑いを口にした。

　「廊下の手すりにずれがある」。住民から横浜市にマンションの傾きに関する情報が寄せられたのは今年８月。職員が現場に出向き、約２センチのずれを確認した。

　市によると、建築基準法に基づく建築確認は、民間の指定確認検査機関が担うケースがほとんどで、市が直接関わるのは全体の１～２％程度。今回のマンションも民間機関が実施していた。

都内の検査機関「虚偽のデータを使われれば、見抜くのはほぼ無理」