三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションでの施工不良問題で、旭化成は子会社「旭化成建材」(東京)が基礎のくいを打ち、一部で施工の不具合や虚偽データの使用があったと発表した。
くい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、同様のケースがないか、過去のデータを調査する方針。旭化成は15日、対象は最大で約3000棟に上る可能性があるとした。
一方、三井不動産は15日、傾いている1棟の建て替えも視野に住民との協議を進める方針を示した。補強や補修も含めた是正措置の工期は明らかにしていない。
旭化成建材は横浜の工事の際、強固な地盤に届くかどうかを確認するため、1本ごとに掘削した土の抵抗のデータを計測したが、一部で取得に失敗したため、他のデータを転用したという。旭化成建材は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする。旭化成は調査委員会を発足させ、原因究明と再発防止に当たる。