横浜マンション傾斜　虚偽データ使用　旭化成３０００棟調査 (4/5ページ)

　くい打ちのような基礎工事の場合、ほとんどが施工記録をチェックするのみで「虚偽のデータを使われれば、見抜くのはほぼ無理」（都内の検査機関）という。

　「民間機関を通ってしまえば行政がチェックするのは厳しい。今回の問題は検査制度の仕組みに関わる大きな話だ」。市の担当者の表情は険しい。

　東京都千代田区の旭化成本社。問い合わせの電話が鳴り続け、広報担当者は報道対応に追われた。社員から「これだけ打撃の大きい案件は初めてではないか」と不安の声も漏れた。

　旭化成は１９７２年に住宅事業に進出。子会社を通じて販売する一戸建て住宅「ヘーベルハウス」などのほか、建物の基礎工事や建材供給を手掛ける。化学分野の研究成果を生かして開発した軽量コンクリートや断熱材も人気で、２０１５年３月期の連結決算は、売上高約２兆円のうち住宅建材事業が約６０００億円と、ケミカル・繊維事業に次ぐ規模を占め、主力事業となっている。

子会社による虚偽データ使用が表面化