東洋ゴム工業は14日、電車や船舶などに使われる防振ゴム製品で、性能データを改竄(かいざん)するなどの不正があったと発表した。これまでに18社に納入した計8万7804個で不正を確認したとしている。東洋ゴムによると、現時点で製品をめぐる事故などの報告はない。
東洋ゴムは今年、免震装置ゴムのデータ改竄問題が発覚し、6月に山本卓司社長らの引責辞任を発表した。2007年にも防火用断熱パネルの性能偽装があり、当時の社長が辞任。今回で3回目となる不祥事に、顧客や株主からの批判が強まりそうだ。
JR東海と西日本は、車両の一部に問題のゴムを使用していることを明らかにした。安全性に関しては、定期的に検査しており「問題はない」と説明している。東洋ゴムは安全性について明言を避けた。
東洋ゴムの高木康史常務執行役員は14日、大阪市で記者会見を開き「皆さまにご心配をおかけして誠に申し訳ありません」と謝罪した。18社については明らかにしなかった。