ＴＰＰ首席交渉官会合開幕　鶴岡氏「とりまとめ可能」　合意へ「最後の機会」　依然すれ違い (2/5ページ)

　原産地規則では、自動車の関税撤廃の前提となる参加国域内からの部品調達比率をめぐり対立が残る。自国に多くの自動車部品産業を抱えるカナダとメキシコが６２．５％と、高めの調達率を求めているのに対し、中国など域外からの部品調達も多い日本は４０％程度に抑えるよう主張。米国は、日本車の輸入増を警戒する一方で、安い域外部品の調達余地も残したい考え。この分野では関係４カ国の担当交渉官らが、首席会合と並行して協議を行う方針だ。

　また、関税協議では、酪農大国のニュージーランドが乳製品で日本や米国、カナダに過大な市場開放を要求しており、大筋合意を妨げる要因となっている。

　主要交渉国のカナダは１０月１９日に総選挙がある。政権が代わればこれまでの交渉が白紙化する可能性もあり、交渉筋では「今回会合が大筋合意の最後の機会」とする見方も出ている。（アトランタ　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

オバマ氏「確信」