【安保法案成立へ】防衛力を大幅強化　歴史の大転換点 (1/4ページ)

　集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法案は、１８日夜に開かれた参院本会議で可決、成立する。日本の安全保障態勢にとって歴史的転換点となり、わが国周辺の安保環境の急変に対応するための防衛力は大幅に強化される。民主党などの野党は廃案を目指し、衆参両院に内閣不信任決議案や安倍晋三首相（６０）の問責決議案などを提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。

　「国民の生命と暮らし守る」

　参院本会議は１８日、中谷元（なかたに・げん、）防衛相（５７）の問責決議案や山崎正昭議長（７３）の不信任決議案を、いずれも与党の反対多数で否決した。

　自民党は１８日の党役員連絡会で、法案を１８日中に必ず成立させる方針を確認。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）はこの日の記者会見で「あくまで憲法の論理の枠内で、国民のみなさんの生命と平和な暮らしを守るために、極めて大事な法案だ」と述べ、法案成立の意義を強調した。

「存立危機」で集団的自衛権