≪安保法案、政府案で成立へ≫
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は、ほぼ政府案の通り今国会で成立する見通しとなった。政府・与党が31日、維新の党の対案を採用しない方向で最終調整に入ったためだ。維新の松野頼久代表は31日、民主党の岡田克也代表と会談し、今国会閉会後に選挙や政策面で両党の連携を協議する枠組みをつくることを確認。政府・与党としては、維新の分裂は不可避とみて、維新との協議による法案修正は困難と判断した。
自民党の高村(こうむら)正彦副総裁は31日、維新との修正協議について「消極的ではないが、以前より楽観できなくなった」と説明。維新の対案について「われわれが害にならないと思うところをできるだけ(修正案に)取り入れ、その結果、維新が全体として受け入れてくれるのなら修正ありうべし」と述べた。
政府関係者も「参院で法案修正しても衆院で修正部分の採決を行う際、維新が同じ行動を取れるかは怪しい」と指摘。維新案は集団的自衛権行使の要件について、自国防衛の目的を明確にした「武力攻撃危機事態」を新設しているが、自民党幹部は「事実上自衛隊の活動範囲に地理的制約を課すもので、政府案との開きは大きい」と述べた。