維新の党最高顧問の橋下(はしもと)徹大阪市長は20日、安全保障関連法案の対案をめぐり大阪市で開いた会合で、今後の対応を松野頼久代表ら執行部に一任する意向を伝えた。会合では、対案に関する橋下氏の意見を参考に、23日の執行役員会での対案決定を目指して議論を続けることを確認した。対案を正式決定後、24日までの国会会期の延長幅について調整を進める与党の動きを見て提出時期を決める。
24日から自民、公明両党や民主党に対案への賛同を呼び掛ける方針。政府、自民党は維新の党と修正協議を行う構えだが、松野氏は既に「修正協議に応じるつもりは全くない」と明言している。対案に基づく修正協議の有無が焦点となる。
橋下氏は会合で対案に関し「疑問は完全に解消した。最後は皆さんにお任せする」と表明。同時に「維新は独自案を出して与党と対決するのがいい。現実的な対案で論戦するのはいい」と述べた。出席者によると、会合で修正協議は話題に上らなかったという。松野氏は記者団に「橋下氏から疑問点は全部もらった。見解の違いはなく、価値観の共有は十分できている」と強調した。