維新、安保対案提出へ　橋下氏「酷評」一転　党結束へ「我慢」 (2/5ページ)

　対案は１９日、党安保調査会がまとめた。政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」の概念を基本的に受け入れる一方、中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海など経済的危機を理由とした行使は認めない内容とし、政府案に比べ適用を厳格化した。

　橋下氏はこれまで、対案について「国民の理解は得られないし、維新の思想も発信できない」と批判していた。

　≪橋下氏「酷評」一転　党結束へ「我慢」≫

　維新の党が安全保障関連法案の対案を今国会に提出する見通しとなった。党最高顧問の橋下（はしもと）徹大阪市長は対案への批判を強めていたが、一転して矛を収めた。党内外で「分裂危機」がささやかれる現状を意識し、橋下氏もひとまず結束演出が得策と判断したとみられる。だが「与党協調」か「野党共闘」かの路線問題はくすぶったままだ。

１００パーセント完璧