【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（７月１３～１９日）　安保法案　１５日採決にらみ衆院攻防大詰め (1/2ページ)

　戦後の安全保障政策を大きく転換し、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案は衆院採決をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えている。与党は安倍晋三首相（６０）が目指す今国会成立に向け、衆院平和安全法制特別委員会で１５日の採決をにらむ。野党は法案が「憲法違反だ」（岡田克也（おかだ・かつや）民主党代表）などと批判を強め、徹底抗戦の構えだ。

　特別委は１３日、採決の前提となる中央公聴会と一般質疑を予定している。その後の日程は未定だが、与党は１０日で審議が１００時間を超えたのを機に採決環境が整いつつあると判断。１５日に首相が出席して締めくくり質疑を行った後に採決し、１６日の衆院本会議で可決・通過させたい考えだ。安倍首相は１１日午後、視察先の宮城県南三陸町で記者団の質問に「いつ採決するかは委員会で判断いただきたい。いずれにしても決めるべき時には決める」と答えた。

　自民党の二階俊博（にかい・としひろ）総務会長（７６）は和歌山市内で記者団に「（１５日を）目安にして１、２日ずれるかはそのときの状況判断だ」と述べ、遅くとも１７日までに採決されるとの見通しを示した。

維新の松野頼久代表「充実した審議が行われなければ、採決を欠席する可能性は大いにある」