同性パートナー条例　自民から異議 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　東京都渋谷区（桑原敏武区長）が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することに、政府・自民党から異議が相次いでいる。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だが、この動きは他の自治体にも波及。思わぬところから憲法論議に火が付いた格好で、地方分権のあり方も問われそうだ。

　渋谷区　全国初の試み

　桑原氏（７９）がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明するこの制度。条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みだ。

　対象は区内に住む２０歳以上の同性カップル。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえた。法的拘束力はないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求める方針だ。

「地方分権で国家分裂」