【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（７月１３～１９日）　安保法案　１５日採決にらみ衆院攻防大詰め (2/2ページ)

　一方、野党は集団的自衛権の行使要件が曖昧だと追及。行使を禁じた従来の憲法解釈に反するとして、民主、共産両党は「法案を撤回すべきだ」（志位和夫（しい・かずお）共産党委員長）と主張している。

　維新は８日に個別的自衛権を拡張する内容の対案を提出し、民主党と共同で対案の一部となる「領域警備法案」も提出した。維新の松野頼久（まつの・よしひさ）代表（５４）は「充実した審議が行われなければ、採決を欠席する可能性は大いにある」と牽制（けんせい）している。与党は採決への協力を引き出そうと、１４日に維新と再協議する。結果次第では採決が２１～２４日の間に先送りされる可能性があるとの見方もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）