【安保法案成立へ】防衛力を大幅強化　歴史の大転換点 (2/4ページ)

　一方、廃案を狙う民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は１８日、党首会談を開き、参院に首相問責決議案、衆院に内閣不信任決議案の提出を決定。民主党の岡田克也代表（６２）は１８日の衆院本会議で「議論を重ねれば重ねるほど法案の矛盾点が明らかになった。安倍内閣に即刻退陣を求める」と述べた。

　「存立危機」で集団的自衛権

　１８日夜は参院本会議で鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参院平和安全法制特別委員長（７４）の問責決議案を否決した後、安保関連法案を採決、与党などの賛成多数で成立する見通し。

　今回改正する安保関連法制は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に、わが国の「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。後方支援や自衛隊の海外派遣先での駆けつけ警護、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務や活動範囲も拡大する。

「島嶼防衛」「米艦防護」…日米協力さらに拡充