ＴＰＰ最終局面　「新薬」で米豪対立　合意なら「国内対策本部」週明け発足 (1/4ページ)

　米ハワイ州で開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は７月３０日（日本時間３１日）、３日目の協議を終え、難航する新薬データの保護期間などの問題で米国とオーストラリアが激しく対立するなど各国の意見の隔たりを埋められなかった。３０日中に調整していた閣僚による再協議も開催できなかった。

　交渉参加１２カ国は事務レベルで夜を徹した話し合いを続け、３１日午前９時（日本時間１日午前４時）に始まる最終日の閣僚会合で大筋合意を目指す。

　ＴＰＰ政府対策本部によると、３０日の閣僚会合では知的財産分野を協議。ただ、最も難航している新薬データの保護期間は、意見の隔たりが大きく、議題にできないまま事務レベルでの調整を続けた。日本は、並行して関税などを話し合う２国間協議も進める。

　日本はコメ輸入や自動車部品関税などで米国と詰めの作業を続けているほか、ニュージーランドから迫られている乳製品の輸入拡大に苦慮している。新薬データの保護期間で打開案が見いだせない中、各国はほかの難航分野での譲歩をためらっているとみられる。難航分野を打開できるかは微妙だ。

国内では農産物の保護を求める声も