記者団の質問に答える甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相＝２０１５年７月３０日、米ハワイ州ラハイナ（ロイター）【拡大】
これまでの貿易自由化に合わせた国内対策では、１９９３年に合意した関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）の際、総事業費約６兆円に上る農業関連対策を打ち出したことがある。ただ、農道整備などへのバラマキ批判があったことから、今回は農業の競争力強化につながる商品の付加価値化や輸出市場の開拓などを重視する。
ＴＰＰの発効時期は大筋合意後も詳細部分の調整や締結文書への署名、各国内での批准手続きなどが必要なため、１、２年はかかるとみられている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■農業の重要５項目 ＴＰＰ交渉で、日本が国内農家を保護するために関税撤廃の例外とすることを目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物。関税撤廃を避けるために低関税の輸入枠を設定することなどで決着を目指している。衆参両院の農林水産委員会は、５項目の保護を政府に求める決議を採択している。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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