【安倍政権考】総裁選後の人事　鍵は「女性」 (2/4ページ)

　憲法改正の発議には衆参両院で「３分の２」の賛成が必要だが、現在の参院では自民、公明両党だけでは２０議席以上足りない。野党との協力が不可欠となれば、与野党間の交渉を主導できる胆力のある人材を党側に置かなければならなくなる。こうした背景もあり、党内外ににらみを利かせられる人物ということで、菅氏が幹事長に就任するのではとの見方は少なくない。

　ただ、憲法改正の話をする以前に、来年夏の参院選で議席を減らしてしまえば元も子もなくなってしまう。総裁選後の人事で首相は、当選回数や派閥の意向といった党内事情よりも、参院選に向けて一般の国民から強い支持が得られるような布陣を目指す可能性が高い。

　その点では、国民の注目を集める「女性」と「若手」の起用がキーワードとなる。首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を重要政策に掲げ、これまでも閣僚や党役員に女性を積極的に登用してきた。総裁選後の人事でも複数の女性を起用するとみられるが、「首相のお眼鏡にかなう女性の人材が党内に枯渇している」（閣僚経験者）。無理をして女性を起用し、小渕優子前経済産業相（４１）や松島みどり前法相（５９）のようにスキャンダルに巻き込まれる愚は繰り返したくない。

稲田官房長官説も