9月8日告示、20日投開票の自民党総裁選は、党内の全派閥が党総裁の安倍晋三首相(60)への支持を表明し、首相の無投票再選の方向が固まった。これにより、早くも党内の関心は、首相が総裁選後に行う内閣改造・党役員人事に移っている。
改憲シフトは後回し
「人事は首相の専権事項だから首相が判断する。首相の目指す日本経済の再生と財政健全化の極めて難しい二兎を得る政権をつくるのが一番大事だ」
2012年12月の第2次政権発足以降、約1000日にわたり首相を支え続けてきた菅義偉(すが・よしひで)官房長官(66)は、8月25日の東京都内での講演で、総裁選後の自身の人事の希望を問われ、こう答えた。首相の信頼の厚い菅氏の去就は、今回の人事の最大の焦点でもある。
首相周辺は「ポイントは来年夏の参院選に勝てる態勢をつくるということだ」と強調する。首相の悲願である憲法改正に向けた人事は、参院選以降に行うというのだ。