閣僚会合を終え、厳しい表情で報道陣の質問に答える甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）相＝２０１５年７月２９日、米ハワイ州ラハイナ（共同）【拡大】
その後、米国は主張をやや軟化させ、７～８年で決着するとの見方もある。それでも、オーストラリアは歩み寄りにまだ強い抵抗感を示しているもようだ。
渋谷和久内閣審議官は２９日、ＴＰＰ政府対策本部が現地で開いた業界団体向けの説明会で「（新薬問題で）方向性が出ないと、他の問題で（交渉の）カードが出ない」と強調した。
こうしたなか、“問題児”として浮上してきたのがマレーシアとメキシコだ。特にマレーシアは広範な交渉分野で、マレー系住民を厚遇する「ブミプトラ（土地の子）政策」に関連する部分を例外扱いとするよう主張し、交渉の重荷となっている。協定適用の例外を定める法的・制度的事項などでも例外扱いを求めている。
同様にメキシコは乳製品の市場開放に消極的な姿勢を強めており、ニュージーランドやオーストラリアがいらだちを募らせている。（米ハワイ州ラハイナ 本田誠／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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