米違反で対抗措置　農産品関税上げ　ＴＰＰ交渉　国産牛肉は「撤廃」で調整 (2/5ページ)

　韓国は輸入車に関税を課しており、米国と同様の対抗措置がとれる。だが、日本は輸入車に関税をかけておらず、このまま導入した場合、米国だけが利用できる不公平な措置となる恐れがある。このため日本も重要分野の農産品で対抗措置をとるべきだと判断した。

　自動車分野で日米は、ＴＰＰ域内品として認定する際のルールを定める「原産地規則」でも折り合いがついていない。米国は域内品を認定する場合、参加国内からの部材調達比率が５５％以上と高い基準を求める。だが、タイなど参加国外からの輸入も多い日本は４０％以上を主張している。

　域内品として認定された場合、ＴＰＰ参加国内で関税減免の対象となる。カナダやマレーシア、メキシコは米国に同調しているもようだ。一方、日本が求めた米国の自動車部品関税の撤廃については、大半の品目で即時を含む１０年以内に実施する方向だ。日米閣僚協議を受け、事務レベル協議を続けている。

近年の和牛ブームで…