米違反で対抗措置　農産品関税上げ　ＴＰＰ交渉　国産牛肉は「撤廃」で調整 (4/5ページ)

　≪閣僚会合　マレーシア・メキシコが壁≫

　ＴＰＰ交渉の閣僚会合の雲行きが怪しくなっている。今回で「最後の閣僚会合」（甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相）にするはずだったが、最も難航する知的財産は対立解消のめどが立っていない。交渉の新たなブレーキとしてマレーシアやメキシコも浮上した。会合は残り２日だが、その帰趨（きすう）はみえない。

　２９日の会合終了後、今回の会合で大筋合意に達するか、と記者団に問われた甘利氏は「あと２日間で間に合うかどうか、まだなんともいえない」と述べ、表情を曇らせた。

　甘利氏は、会合前に比べて「厳しい感じを新たにした点もある」と説明。その上で、知的財産のうち新薬データの保護期間に関し、参加国間の主張に「まだかなり大きな隔たりがある」と打ち明けた。

　新薬データの保護期間をめぐっては、有力な新薬メーカーを多数抱える米国が保護期間を１２年にするよう求めてきた。一方、安価な後発薬の普及が必要な新興国やオーストラリア、ニュージーランドは５年以下とするよう主張した。

ニュージーランドやオーストラリアがいらだち