衆院審議は116時間を超えたが、野党に配慮した与党側の質問時間が全体の2割以下に抑えられた。このため、必然的に法案を批判する野党の追及が目立ち、「政府の説明不足」との印象を与える一因となった。
参院では与党の質問時間が増えることから、野党や一部メディアによるレッテル貼りへの対抗策とともに、国民の理解を得るため与党側の質問を通じて「丁寧な説明」を行う方針だ。
実際、山本氏は質問で「米国の戦争に巻き込まれる」「戦争法案」といった指摘を次々と否定した上で、日本を取り巻く安全保障環境の変化を説明しながら法案の必要性を積極的に訴えた。(SANKEI EXPRESS)