さらに、首相に対し「あなたに未来の民意を独占する資格はない」と批判し、「勘違い」「姑息(こそく)」「知的退廃」「覇道」といった刺激的な表現を多用。「国民が求めているのは対案ではなく廃案だ」と民主党の対案提出を否定し、「良心を懸け廃案を目指して戦う」と締めくくった。
民主党との共闘を進める共産党の市田忠義副委員長(72)も衆院採決を「歴史的暴挙だ」と批判し、首相を「国民を侮辱」「独裁の道」と糾弾。「クーデターともいうべき法体系の破壊」「集団的自衛権が戦争を未然に防ぐというのは欺瞞(ぎまん)」「希代の悪法」とののしった。
対案を出さない民主党を批判している維新の党だが、小野次郎氏(61)は衆院採決を「強行採決」と表現し、民主党や共産党と足並みをそろえた。また、「説明が不十分だ」と主張してきたにもかかわらず、首相が民放番組で法案の説明を行ったことを取り上げ、「権威や権力をかざして長時間の独占番組を組ませる行為」などと批判を展開した。