五輪会場、有明は民間資金を積極活用　エネルギー利用で工夫

　小池百合子都知事が１６日に発表した「有明アリーナ」整備を含めた「有明レガシーエリア」構想は、（１）点（施設）から面（地域）（２）コストから将来への投資（３）官から民－の３点を重視し、五輪後の持続可能性を追求した。

　マンションや大型商業施設、ホテル開発なども含め、民間事業者の資金を積極活用して地域一帯の開発を進め、五輪後もスポーツなどの各種イベントで積極活用されることを目指している。

　有明アリーナについては「初期投資はかかるが、その後の光熱費を抑えることができる」として、太陽光・地中熱発電の導入を検討する。

　さらに、五輪後の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」導入に向けて、年明けには希望する事業者のヒアリングを実施。平成２９年に実施方針に関する条例を策定し、五輪前の３０年度に事業者を決定するとしている。