ドローンの利活用探る動き、宅配や検査に　警戒サービスも本格化 (3/4ページ)

　「住民の理解が必要。ルールの確立に向けて議論していきたい」。地域の発展を担う市長として、産業面、安全面の両方からドローンの活用を探っていく姿勢を示して、講演を締めくくった。

　第２回国際ドローン展には、今後どのようにドローンを利活用していくか、といった視点からさまざまな展示が行われていた。「まごころサポート」という、新聞販売店のチャネルを使って、便利屋のようなサービスを請け負う仕組みを提供しているＭＩＫＡＷＡＹＡ２１（東京都港区）では、地域の販売店からドローンを使って宅配するサービスを提案していた。

　今年２月には徳島県那賀町で、販売店から飛び立ったドローンが５０メートルの高度で５００メートルほど離れた場所に飛んでいき、５分でゆで卵２個と牛乳５００ミリリットル、食パン１斤を届けて帰ってくる実証実験を行った。山間部などに暮らすお年寄りは、歩いて近所の店に行って買い物をするのは難しい。徒歩では往復で３０分はかかる山道でも、ドローンなら高度差を気にせずに短い時間で届けてくれる。地域の過疎化や労働人口の減少などに対応し、高まるドローン宅配への期待を実現に向かわせる実験だった。

　展示会にはほかに、ＮＥＣ（東京都港区）がトンネルや橋梁などの壁面に向けて飛ばし、映像で見るだけでなく、表面を叩いてひび割れなどがないかを検査できるドローンを展示。パナソニック株式会社ＡＶＣネットワーク社（大阪府門真市）も、ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市中区）と共同で、四角く囲われた中に４つのプロペラを搭載し、飛び上がっては壁面に張り付き、タイヤで転がりながら表面に破損がないかを撮影して調べるインフラ点検ソリューションシステムを提案していた。

人間の目や手が届かない場所にこそ、ドローンが活躍する余地がある