被災時通信にドローン活用　ＫＤＤＩなど取り組み強化 (1/2ページ)

　東日本大震災から５年となるのを前に、大手通信事業者が災害時の事業継続体制の強化に向けて小型無人機「ドローン」を活用する取り組みを進めている。ソフトバンクは、気球を使った携帯電話上空基地局の動作確認用のドローンを全国に配備することを決めた。ＫＤＤＩも２５日、ドローンを使ったＥメールの送信実験を公開した。ドローンは地震など地上災害の影響を受けにくい利点がある。ただ、電池の確保や安全性などの課題もあり、各社は慎重に現場投入を検討している。

　ソフトバンクは、２０１３年に全国１０カ所の災害倉庫に気球を使った携帯電話基地局を配備しており、この上空基地局の正常な稼働をドローンで確認する実験を昨年１２月に実施した。気球の基地局は災害時に最長で約１カ月間、上空１００メートルに浮かべることができる。その間の動作監視にドローンを活用する。

　一方、ＫＤＤＩは災害でインターネットが使えなくなった孤立地域からスマートフォンでメールを送信する技術を開発した。

新開発の保管装置に孤立地域でメールを蓄積し…