もう一通の要望書では「在留資格の交付」「弁当のインスタント食品を手作りのものに替える」など、より具体的な要求を挙げている。
収容施設については、法務省がホームページで設備の一部を公開している。
それによると、居室は相部屋で冷暖房完備の上、風通しや採光にも配慮。居室は施錠されているが、午前と午後の一定時間は開放され、施設内で入浴や洗濯、運動や外部との電話もできるという。
食事は3食無償提供され、大阪入管の場合は「バランスを考えて、食の安全に配慮した弁当」(担当者)で1日の摂取カロリーを2200~3000キロカロリーに設定しているそうだ。
収容費用は国費負担
法務省によると、不法在留外国人は取り締まりの強化もあって減少傾向にあるが、依然として数は多い。
その大半を占めるのが、当初は正規の在留資格で入国し、不法残留(オーバーステイ)となった外国人。その数は平成27年1月時点で6万7人に上る(ちなみにピークの5年は約29万8千人)。