【専欄】中国、海外企業も“爆買い”　ピレリなど大型案件続々…その狙いは？ (1/2ページ)

　年明け早々、中国企業による海外企業買収の大型案件が相次いでいる。買収金額の総計は１月だけで、早くも昨年１年間のほぼ半分の規模に達するほどである。中国の“爆買い”は海外旅行者による日常生活用品などだけでなく、海外企業にも及んでいる。

　中国は江沢民時代の１９９０年代末に「走出去」政策を打ち出し、海外への直接投資を積極化させてきた。２０１３年には１０００億ドル（約１１兆４５９０億円）を超え、１４年にはついに海外からの直接投資受入額を上回った。

　ところがその先頭に立ってきた石油や鉄鋼、非鉄金属など資源関連の海外投資は、多くが失敗したといわれている。あまりに強引に資源開発を進めた結果、現地労働者のストライキが頻発するなど、多くの問題を引き起こしてしまったからだ。

　それに代わって台頭してきたのが、製造業などの海外企業買収である。商務省によると、昨年（速報値）は４０１億ドルの買収を行った。対外直接投資は約１１８０億ドルだったので、３分の１強は企業買収が占めていたことになる。中でも大きかったのは、化学メーカー、中国化工集団（ケムチャイナ）がイタリアのタイヤ大手ピレリを買収した案件で、買収金額は約７１億ユーロ（約９０９０億円）だった。

日本企業については、何年か前に家電量販店のラオックスが…