京都観光客増の「切り札」に暗雲？　無料ＷｉＦｉに京都府警が異例の注文 (7/7ページ)

　だが、自治体ごとに利用方法や認証方式が異なるといい、今後の課題となる可能性がある。総務省などは現在、運用指針などのルール作りを進めている。

　福岡市の場合、ＷｉＦｉ接続時に氏名やメールアドレスの入力が必要だが、民間が提供するスマホアプリを使えばワンタップでＷｉＦｉが利用できる仕組みを導入している。

　神戸市は、訪日外国人にパスポートの提示などを求める民間企業との連携サービスを展開する一方、京都市と同様に使いやすさを重視し、規約に同意するだけで使える独自の接続サービスも昨年１２月から始めた。

　総務省の担当者は「自治体ごとに認証方式がばらばらなのは問題。国としてなんらかの統一した基準を示したい」と話した。

　サイバー犯罪に詳しい立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授（情報セキュリティー論）は「警察の捜査力を弱めている現状を改める必要がある」とした上で、「全国の自治体でセキュリティーに統一した基準がなく、税金を使ったサービスとしてはあまりにずさん。国家レベルでルールづくりを急ぐべきだ」と指摘している。

　ＷｉＦｉの利便性と犯罪抑止は両立させることはできるのだろうか。