京都観光客増の「切り札」に暗雲？　無料ＷｉＦｉに京都府警が異例の注文 (4/7ページ)

　従来の方式であれば、最初に送信して登録されたメールアドレスを手がかりに追跡捜査がある程度可能だった。だが、今の「ＫＹＯＴＯ－ＷｉＦｉ」はメールの送信・登録作業が必要ない。このため、仮に「ドローンを使った爆破予告」がネット上の掲示板に書き込まれても、書き込みの主を特定することは難しい。

　このほか、麻薬の密売や児童買春、企業を狙ったサイバー攻撃など、あらゆるネット犯罪の温床になる恐れもある。

　市の対策に府警は「まだまだ」

　ＷｉＦｉを通じた犯罪は各地で起きている。

　例えば、個人情報などの登録認証が必要のない公民館の公衆無線ＬＡＮを使って、犯人がインターネット動画共有サイトに児童ポルノを投稿したケースもあった。この場合、たまたま動画に写っている関係者と面識のある人物が動画を閲覧し警察に届け出たため、犯人を摘発できた。

　また、アミューズメント施設の公衆無線ＬＡＮを使い、被害者のブログに脅迫する内容の書き込みがされたケースでは、発信者情報が保存されていなかったことから、犯人を特定できなかった。

「安全性は大事だが、利便性も損なえない」というのだ