こうした事件を誘発するのではないか、という警察の心配に対し、京都市の姿勢は当初、かたくなだったという。「安全性は大事だが、利便性も損なえない」というのだ。
だが、府警からの再三の要請で、市も改善に乗り出すことになる。
今年5月には、市バスの停留所や地下鉄など防犯カメラが設置されていない公共施設計530カ所で接続時間を30分に短縮。運行のない深夜時間帯のバス停でのサービスを停止した。長時間の連続使用をさせないことで犯罪利用に対する抑止策としたのだ。
また、今月に入り、認証方式の見直しや、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の強化を柱とする改善策を発表。10月から新たなセキュリティー対策の運用を開始する。
市の発表によると、接続の際の認証方式について「SNSアカウント認証」「メールアドレス認証」の2種類を新たに導入。ツイッターなどのSNSのアカウント(ID、パスワード)を入力する手続きでWiFiが利用できるよう改善する。