米アップルのスマートフォンが中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市知的財産局は5月、北京市内での同製品の販売停止を命じた。超一流企業であるアップルを「パクリ」で訴えた中国企業は、さぞ立派な会社に違いないと思われるかもしれないが、実はスマホ市場からほぼ姿を消した“幽霊企業”であることが分かった。米メディアによると、親会社の放漫経営などがたたり、すでにこの会社は破綻。メーカーとしての事業活動を停止している可能性さえあるという。
中国・特許紛争は長期化も
ホンマにこの会社の製品にアイフォーンが似ているのか…。
そんな疑問を抱いてしまうが、そこは「言うた者勝ち」の特許紛争。アップルは完全アウェイの地でも、法廷戦を続けるしかないようだ。
「iPhone(アイフォーン)」の「6」と「6プラス」の外観が自社製品にそっくりだと特許権侵害でアップルを訴えているのは、中国メーカー「佰利(バイリ)公司」(広東省深●(=土へんに川)市)。縁が曲線のスマートフォンの上隅にカメラを配置したデザインで佰利は特許を得ており、こうしたデザインが2014年に発売されたアイフォーン6に似ていると主張していた。北京市知財局は5月、同社の主張を認め、北京市内での両製品の販売停止を命じた。