上半期の首都圏マンション販売は２割減　２４年ぶり低水準

　不動産経済研究所が１４日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１９．８％減の１万４４５４戸となった。バブル崩壊後の１９９２年上半期（１万９５９戸）以来、２４年ぶりの低水準だった。前年の実績は３年連続で下回った。

　上半期の１戸当たりの平均価格は８．２％増の５６８６万円だった。同研究所の担当者は「人件費の上昇などでマンション価格が高くなっている。購入意欲の鈍った消費者の動向を見極めるため、開発業者が販売を絞ったのが響いた」と分析している。

　地域別では東京２３区が２２．１％減の６６４９戸、２３区以外の東京が２９．４％減の１６８２戸、神奈川県が１９．２％減の２９４７戸、千葉県が１６．０％減の１４９４戸と大幅に落ち込んだ。埼玉県は０．５％増の１６８２戸だった。

　今年６月の発売戸数は前年同月比１２．９％減の３０５０戸だった。月内に売れた戸数の割合を示す契約率は６９．６％。