不動産５社の３月期決算、３社が最終益過去最高　マンション販売やオフィス部門が好調

　不動産大手５社の平成２８年３月期連結決算が１２日、出そろった。都心部の高額物件を中心とする堅調なマンション需要のほか、オフィス空室率の改善に伴う賃料上昇などを背景に、売上高で４社、最終利益も３社が過去最高となった。

　マンション販売は、供給数が減少傾向の一方で、都心部を中心とした富裕層向けの販売が好調で利益率が上昇した。加えて企業の業績改善に伴い、オフィス移転や増床の動きが活発化。好立地物件の賃料が上昇したことなども、業績全体を押し上げた。

　三井不動産と野村不動産ホールディングス（ＨＤ）は２期連続の最高益で、三井不動産は商業施設のテナント収益が好調だった。三菱地所と３期連続最高益の住友不動産はオフィスビル事業が牽引（けんいん）。東急不動産ＨＤは大型案件のあった仲介事業が寄与した。住友不動産は１２日の会見で「追い風に吹かれた１年」と総括した。

　２９年３月期の業績予想は三井不動産と住友不動産の２社が最高益を見込むほか、他の３社も前期竣工（しゅんこう）した「大手門タワー・ＪＸビル」（三菱地所）や「東急プラザ銀座」（東急不動産ＨＤ）の年間稼働をプラス要素に加味し、引き続き堅調に推移するとした。