ブリヂストン「免震ゴム」強化　新製法開発　海外販売にも注力 (1/2ページ)

　ブリヂストンが地震の揺れを建物に伝えにくくする「免震ゴム」事業を強化している。生産性を向上する新製法を開発し、２９日に公開したほか、海外販売にも力を入れる。東洋ゴム工業による性能データ改竄（かいざん）問題などがあったものの、東日本大震災以降、採用は増えており、増産に向けた投資を続けている。

　免震ゴムは建物と地面の間に配置され、地震の揺れを吸収。建物の被害だけでなく、家具の転倒などを防ぐ効果もあるとされる。

　ブリヂストンはタイヤで培ったゴムの製造技術などに強みがあり、免震ゴムの国内シェアは５割超を持つ。

　国内の免震建築物は震災以降、増加傾向にあり、マンションや病院のほか、工場や事務所、倉庫の採用が増えている。東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断し、操業停止が相次いだことで、免震への意識が高まったためとみられる。

　拡大が見込まれる需要に対応するため、ブリヂストンは新工法を開発。昨年半ばから横浜工場で本格稼働させ、この日、報道陣に公開した。

「インドネシア、トルコなどでも販促を強化している」