新築マンションで奇妙な現象　販売低調なのに価格は高騰、なぜ？ (1/3ページ)

　新築マンションの売れ行きが低調な一方、価格は高騰を続けるという一見、奇妙な現象が全国規模で起きている。景気停滞で消費者は慎重だが、事業者は人件費などの上昇で値下げが難しく、全国の平均販売価格はバブル期を超えた。消費税増税の行方も不透明で、中低所得層にとって新築マンションは「高根の花」になりつつある。

　首都圏平均５６３８万円

　「今は価格が高すぎる」。東京都在住の３０代男性は、マンション購入を諦めた。２０２０年の東京五輪を控えて建設コストが高止まりし、都内のマンション価格も急上昇している。男性は「五輪後の値下がりを期待する」と長期戦の構えだ。

　不動産経済研究所が今年２月に発表した１５年の全国マンション発売戸数は７万８０８９戸で２３年ぶりの低水準だったが、平均価格は過去最高の４６１８万円となった。

　１４日に発表した３月の首都圏の発売戸数も急減、契約率が低下し売れ行きも落ちていることを裏付けた。一方で平均価格は５６３８万円に達した。

それでも高額物件の売れ行きは富裕層を中心に堅調だ