ＪＴＢ、情報流出で管理態勢見直し　個別案件に特定担当者設置検討 (1/2ページ)

　ＪＴＢは２３日、個人情報約７９３万人分が流出した恐れのある不正アクセス問題を受け、再発防止策の一環として、従来の業務管理態勢を見直す方向で検討に入った。これまでは、個別の旅行商品の取引に対して特定の担当者を置いていなかったが、顧客や取引企業の担当者を特定できる態勢の構築を検討する。

　ＪＴＢは近く設置する「ＩＴセキュリティ専任統括部門」で、個別の案件に対して一人または複数の担当者を置く可能性を検討する。担当者を特定できる態勢を構築し、不正アクセスの端緒となった外部侵入者のなりすましメールに対して厳密なチェックを課し、安全性を高めるのが狙いだ。

　ＪＴＢは現在、インターネット経由で販売した旅行商品などについて、顧客からの航空券や宿泊施設の手配や変更、キャンセルなどの申し込みに対する手続きを２０人程度のチームで行う態勢をとっている。個別の業務量に偏りが出ず、３６５日の顧客対応ができるためだ。

今回の不正アクセス問題では、こうしたチーム対応の死角をつかれた格好だ