4月の電力小売り全面自由化で、新規参入の電力会社(新電力)への切り替え準備を始めた家庭の契約は全国で52万2700件になったと、電力広域的運営推進機関(広域機関)が25日発表した。18日時点。割安な新料金プランや独自のサービスが支持を集めた。電力販売を地域で独占してきた大手電力から新電力への移行が着々と進みそうだ。
全国の家庭の総契約数(約8513万件)のうち約0.6%で、切り替えはさらに増える余地がある。管内別では、東京電力の30万1400件が最も多く、関西電力の14万7200件が続いた。都市ガス大手や石油元売りが設立した新電力の多くは人口が集中する両管内を販売エリアとしている。活発な宣伝活動を繰り広げており、切り替えが盛んになったとみられる。
一方、中部電力は2万6400件、九州電力は1万6500件、北海道電力は1万4300件だった。東北電力は8700件、中国電力も4700件にとどまった。四国電力は2400件、北陸電力は1100件で、沖縄電力はゼロだった。